前回に続いて、ふるさと納税について考えてみたいと思います。
自治体間の財政力格差を是正しようと始まった「ふるさと納税」は、都市部に住む住民が住民税の一部を自分の出身地などの自治体に振り替える仕組み、と言えます（実際には納税では無く、自治体への寄付ですが）。
地方部で生まれ、その町で教育を受けた子供が、大きくなって都会に移り住み、そこで働き、税を都市部の自治体に納める、ということは、見方を変えると地方部が人々の教育費用を負担したのに、生産活動は都会で行って都市部の自治体に納税で貢献している、つまり都市部はその人の教育費用を地方部に「ただ乗り」してしまうことになります。
そこで、大人になった人々が都市部にもたらした「果実」の一部を、人々が若い時にその教育費用を負担した地方に還元しよう、というのが「ふるさと納税」の基本的な考え方と言えるでしょう。
年末を迎えて何かと話題の「ふるさと納税」。正確にいうと、「都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。」（「ふるさと納税ポータルサイト」総務省）。つまり好きな自治体に寄付をして、その分、納税額を減らせる！という仕組みですが、豪華な返礼品ばかりが話題となって、もはや「節税できる通販サイト」状態・・・。
というわけで「ふるさと納税」について少し考えてみました。
「ふるさと納税」制度が始まったのは2008年度からで、本来の目的は都市と地方の財政格差を縮小するために導入された制度です。例えば、全国平均を100として、都道府県別に人口1人当たり税収額を比較してみると、上の図のように、地方税収計については、東京都が167.7で最も大きく、最低の沖縄県の64.9と比べると約2.6倍の格差となっています。
各所で話題の「高齢者に3万円給付」のお話。高齢者を敬う、ということとはまったく別の次元の話で、（そもそも制度の出来は良くなかったけれども）子供1人につき3千円/年を給付するという子育て給付金（子育て世帯臨時特例給付金）は軽減税率導入と軽減税率導入と引き換えに廃止（それはまあいいとして）。なのに「低所得」の「高齢者」には3万円給付・・・。
今年も恒例のゼミでの嵐山アンケート調査を行なっています。今年からはテーマを変えて、「保津川の天然遡上鮎の復活に関するアンケート調査」。今、漁協や行政、NPOのみなさんと取り組んでいる保津川の天然遡上鮎の復活に役立てたられたら、ということで始めています。
昨日、今日と講義では増えすぎた野生動物、特に鹿による被害と狩猟について取り上げました。若い猟師さんを取り上げたドキュメンタリー番組を切り口にして、様々なデータや自分の経験談も交えてお話すると、いつになく学生さんも熱心に聞いてくれました（と思う、笑）
今日は、和歌山県の友ヶ島で行われた「無人島ごみひろい」にゼミ生と一緒に参加してきました。いやもう、ただただ疲れた。こんなに「達成感」のないごみ拾いも初めてじゃないか、というくらいに、疲れました。その理由は・・・。
今日は、桂川流域ネットワークのご協力をいただき、私のゼミの学生たちが取り組んできた冬の保津川の魅力を再発見するツアー企画の実現に向けた、モニターツアーを実施しました。
先日（1月25日）、ゼミ生が調査の一環で川の漂着ごみ問題を考える座談会を実施しました。
この座談会は、NPO法人亀岡子育てネットワークのみなさんのご協力のもと、昨年12月に実施した、亀岡市内の子育て世代のお母さん方を対象にしたアンケート調査の結果を踏まえて、京都・保津川の漂着ごみ問題について率直なご意見を伺おう、と実施したもの。当日は、20代から50代までの子育て世代のお母さん方と、亀岡市環境政策課のご担当の方にお集まりいただき、漂着ごみ問題について議論しました。
この前の日曜日（24日）は、和歌山県友ヶ島で行われた「友ヶ島 みんなで島のゴミ拾い。」（主催：島ゴミプロジェクト実行委員会）に、ゼミの学生と一緒に参加してきました。
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