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2020年7月

2020年7月31日 (金)

ポイ捨てだけが悪いのか?

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最近はマスクなどコロナごみのポイ捨ても多いですね。

いよいよ明日(8/1)、私の住む亀岡市でも「ポイ捨て禁止条例」が施行されます。プラごみゼロに取り組む亀岡市で、レジ袋禁止のようにある意味事業者のみなさんに制約を課すのであれば、海や川の大きな原因になっているポイ捨ても罰しないといけないのでは?ということで市議会で議員提案で成立した条例です。

その背景には、ごみのリサイクル率12年連続全国一の鹿児島県大木町を市議のみなさんが視察された折に、ポイ捨て禁止条例がまちづくりに大きな成果を挙げてきた、ということを学んでこられて「議員提案で条例を作ろう!」となったとお聞きしています。

条例の制定にあたっては、私が代表理事をつとめているプロジェクト保津川でも、条例の制定に向けた意見書を提出しました。

この条例では、もちろんポイ捨てを罰する(過料を徴収する)ということも大切ですが、それと同時にポイ捨てさせない町づくりを目指すべきではないかということで、自販機横への回収ボックスの設置の義務化などを要望し、条例にもそのことを盛り込んでいただきました。

 

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花火大会の後のごみはどこでも大きな問題に。

 

さて、7月1日から始まったレジ袋の有料化ですが、「レジ袋は悪くない、ポイ捨てするヤツが悪い!」という議論も少なくありません。そこで今回はこの「ポイ捨て」問題とプラごみ対策について考えてみたいと思います。

お断りしておきますが、決して「ポイ捨て」を擁護するわけではありませんので悪しからず(苦笑)

 

なぜ、ポイ捨てを取り締まるだけでは不十分なのでしょうか?それは簡単なことで、すべてのポイ捨てを取り締まることは不可能だからです。

 

広範囲に散乱するポイ捨てごみを、最も低い費用で回収できるのは誰でしょう?

それは言うまでもなく、ポイ捨てした人自身です。

その次に低い費用で回収できるのは、ポイ捨てされたごみを見つけた人ですよね。

そしてこうした人々がごみを拾い、市町村などが引き受け、税金を使って処分しています。

 

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保津川でも雨のあとはあちこちにレジ袋の花が咲きます。

 

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大雨のあとは、頭上のはるか上にレジ袋などシート系のごみが引っ掛かります。

 

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保津川下りの船頭さんやラフティングのインストラクターのみなさんが、一つ一つ、手で回収してくださっています。

 

いうまでもなく、レジ袋やペットボトルなどのプラごみのポイ捨てはその回収費用がかかるだけではなく、散乱したごみによる景観の悪化や、さらに生態系への悪影響といった負の外部性をもたらします(外部性についてはこちらを参照)。

しかし、こうした費用は消費者が直接負担するわけでもないため、「タダ」と錯覚され、プラスチック製品は社会的に最適な水準を超えて利用され、大きな外部費用を発生させてしまいます。

 

では、どうすればポイ捨てを防ぐことができるでしょうか?

そのためには、ポイ捨てのようなごみの不適切な処理に対して、監視をすればいいかもしれません。

でも、その監視費用は天文学的な額になるでしょうし、ポイ捨てをした人全員に罰金を科すことは事実上不可能でしょう。

 

レジ袋の有料化のように、一定の額を上乗せする方法どうでしょう?

これも、これまでに議論してきたように、ポイ捨てが社会に及ぼす費用に見合った額を販売価格に上乗せできればいいですが、広範囲にわたって不特定多数の人によって利用される使い捨てプラスチック製品に正確にその額を上乗せすることは不可能です。

モノによっては、別の解決手法もあるのですが、それはまた機会を改めてご紹介しますね。

 

そして、レジ袋そのものがもつ環境リスクについても考えないといけません。

レジ袋は石油から出来ています。きちんとごみとして出されたとしても、燃やしてしまえばCO2の発生源にもなり、気候変動を防ぐという観点からも望ましくありません(日本でもプラスチックごみはほとんど焼却処分されています)。

レジ袋の原材料のポリエチレンは、石油精製の際にできるナフサから作られているのでエコだ、という主張もありますが、そもそも世界が脱石油に向かう中ではあまり意味のある主張ではないでしょう(そして日本はポリエチレンはすでに輸入超です)。

 

さらに、レジ袋の有毒性にも触れておく必要があります。

 

それは、DEHP(フタル酸ジ-2-エチルヘキシル)という化学物質の存在です。DEHPは可塑剤、つまり柔らかくするために添加されています。

東京農工大学の高田秀重先生らのグループの調査によると、一般的に町中で買うことのできるプラスチック製品や海岸に流れ着いたプラスチック製品を調べたところ、ペットボトルのフタ、レジ袋、食品容器のDEHPの濃度が特に高かったということです。中でも特にレジ袋が高い結果になり、他のプラスチックの10倍多く含まれていました(図1)。

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図1 購入製品および海岸漂着プラスチック製品中のフタル酸エステル濃度

出所:環境省 環境研究総合推進費「海洋プラスチックごみ及びその含有化学物質による生態影響評価」(SII-2-2)中間研究成果報告書



このDEHPのについては、メーカーで作る業界団体は危険性はない、という立場です。


Q1. DEHPは危険な物質ですか?

DEHPはその有害性がこれまで世界で最もよく調査されてきた物質であり、医療用途を含め広く使用されてきましたが、ヒトに健康問題を引き起こした事例はありません。
各国の公的なリスク評価書(EU、米国、日本)では現行使用でのリスクは認められず、現行を超える規制は必要ない、と結論付けられています。
安全性の目安となる一つの具体例;ラットを用いた経口投与試験でのLD50値(半数致死量)は30~34g/体重kgであり、その値は食塩(8~10)や砂糖(8~12)より大きく、急性毒性は極めて低いです。また、皮膚の吸収毒性や、眼や皮膚に対する刺激性も極めて低く、危険な物質ではありません。

出典:可塑剤工業会ウェブサイト(最終アクセス:2020/7/31)

 

ですが、ネズミ類を用いた動物実験で大量に投与した際に毒性が認められた、ということで、以前から、DEHPは日米欧各国で、玩具などへの使用は禁止されてきました。現状では、ヒトへの影響は不明な部分も多いということで、「予防原則」にもとづいて規制されています。

 


予防原則

欧米を中心に取り入れらてきている概念で、化学物質や遺伝子組換えなどの新技術などに対して、人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、規制措置を可能にする制度や考え方のこと。

(中略)

1992年の国連環境開発会議(UNCED)リオ宣言は、原則15で予防原則について以下のように記している。「環境を保護するため、予防的方策(Precautionary Approach)は、各国により、その能力に応じて広く適用されなければならない。深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならない」。

これは、地球温暖化対策などで、科学的な不確実性を口実に対策を拒否または遅らせる動きの牽制とする意味合いもある。(2015年2月確認)

出典:EIC環境ネット環境用語集(最終アクセス:2020/7/31)

 

EUではDEHPは「高懸念物質」の一つに指定され、2019年7月22日より電子・電気機器における特定有害物質の使用制限に関する改正RoHS指令(RoHS2.0)により、使用禁止物質に指定されました。

また、 人々の健康や環境保護、欧州の科学産業競争力の維持向上を目的にした化学物質の登録・評価・認可・制限に関する法令であるREACH規則でも、一部例外はあるものの今年7月7日以降、市場で販売されるすべての製品で使用が制限されています(例外あり)。

 

もちろん、レジ袋を食べてしまう人はいないでしょう。

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亀岡市内からたった10数km下った保津峡でも、レジ袋はすでに劣化してボロボロに。

 

でも、薄くてもろいレジ袋は、簡単にマイクロプラスチックとなってしまいます。それが意図してポイ捨てされたものなのか、それとも風に飛ばされたというように意図せずして流出したものかを問わずに、です。

マイクロプラスチックとなったレジ袋は、プランクトンが食べ、それを魚が食べ、そして最後には私たち人類がその魚を食べます。実際に、こうしたプラスチックに含まれる有害物質が、海鳥の体内に移行して蓄積しているという研究成果も明らかになっています(Tanaka et al. 2020)。

 

ポイ捨ては悪い。でも、レジ袋そのものも悪い。

だから世界の多くの国や自治体が、有料化、そして使用禁止へと舵を切っているのです。

 

レジ袋はじめ、プラごみ問題をポイ捨てだけに原因を求め、自己責任の問題としてはいけないのか?、今回は化学的なことも含めて解説しましたが、次回は費用負担の面からも考えてみたいと思います。

 

では、また!

 

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2020年7月30日 (木)

若者回復率

先日、気になるニュース記事がありました。治部れんげさんによるレポートです。

城崎温泉や日本一のカバン産地として、またコウノトリの野生復帰でも有名な、兵庫県北部の町、豊岡市の新しいの挑戦の記事です。

以前、私が代表をしているNPOで開催したシンポジウムにも豊岡市長の中貝宗治さんにお越しいただき、「コウノトリとの約束」だから、とコウノトリの野生復帰、そしてコウノトリ"も"住めるまちづくりなど素敵なお話を伺いました。

その中貝市長が、危機感を持った数字。それは「若者回復率」でした。若者回復率とは「10歳代の転出超過数に対して20歳代の転入超過者数が占める割合」と定義されます。簡単に言うと、進学で地元を離れた子供たちが就職や結婚を機会に、故郷の町に帰ってきてくれたかどうか、を表す指標です。

ちなみに、人口の増減は、出生数と死亡数の差による自然増(減)と、人口移動すなわち流入数と流出数の差による社会増(減)とに分けて考えられますが、このうち若者回復率で見ているのは「社会増(減)」、簡単に言えば地域間の「移民」の状況を見ているわけです。

※近年は少子高齢化社会を反映して、多くの地域で自然減が社会増を上回る傾向にあります。

日本中の多くの地方都市では、10代は大学や専門学校への進学のため故郷を離れ都市部に移り住むことから「転出超過」となります。20代になると就職や結婚をきっかけに一定割合の人は地元に戻ってきますが、人口増につなげるのはなかなか難しいことです。

 

経済産業省と内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)が提供している地域経済分析システム(RESAS:リーサス)を使って、豊岡市の年齢階級ごとの人口の増減を見てましょう。

 

01出所:RESASを用いて作成

確かに、10代で大きく減少し、その後20台で半分弱が戻ってきていることがわかります。しかし、もう少し詳しく見てみると、そこにはある大きな「違い」がありました。2010年と2015年の国勢調査のデータをもとに「若者回復率」を計算してみると、こんな結果になります。

 

  合計
10代人口の社会増(減) -1,071 -1,062 -2,133
20代人口の社会増(減) 561 282 842
若者回復率 52.4% 26.5% 39.5%

出所:国政調査をもとに筆者作成

 

男性は、半分強が豊岡に帰ってきているけれど、女性は4人に1人しか帰ってきていない。しかも、男性の回復率は緩やかに上昇しているけれど、女性はずっと下落傾向にあるそうです。

中貝市長は、こんなことをおっしゃっています。

 

「とても恐ろしいことが起きています」と中貝市長は言う。そして、こうなる理由は想像できる、とも言うのである。

「地元で親たちは、長男には『帰ってこい』と言っています。一方で女の子には『どうせお嫁に行くから、好きなようにしていい』と言っている。その結果、女性が豊岡に戻ってこなくなっている。あらためて見ると、市役所にも市内企業にも働く女性が少なくて、リーダー職につく女性はほぼいない。このジェンダーギャップを放置すれば社会・経済的な損失は、とてつもなく大きい」

出典:人口8万人の市長が「ジェンダーギャップ」に目覚めた理由~兵庫県豊岡市の持続可能なまちづくり(前編)(最終アクセス:2020年7月30日)

 

亀岡市とほぼ同じ人口規模の豊岡市、京阪神との距離は違いますが、自然が豊かなことも、1次産業が盛んでおいしい特産品がたくさんあることも、よく似ています。むしろ、豊岡市のほうが、城崎温泉やコウノトリなど、悔しいけれど全国的な知名度は高い。

今まで日本の多くの自治体は、「出生率」の回復を人口政策の柱の一つに据えて、子育て支援の充実(保育所の増設など)や働く場所の確保(多くは工場や大型商業施設の誘致)を進めてきました。ところが、現実に起こっていることは、出生率が全国最低の東京都に、人口が集中し続けているということです。

若い世代やファミリー層が、東京に流入し続けているのです。また、こんなニュースもあります。

東京圏への転入者は、進学や就職により、20~24歳、25~29歳、15~19歳の順で多くなっています。また、2019年の東京圏への転入超過者数を男女別でみると、男性よりも女性のほうが1万7,000人近く多くなっています

こうした状況について、政府では、

 

「女性特有の理由として「帰りたいのに、地元の価値観(女性への偏見等)になじめない」という意見が聞かれた。」

出所:「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」(最終アクセス:2020年7月30日)

 

と指摘しています。また、現在策定中の「第5次男女共同参画基本計画」の策定にあたっては、さらに突っ込んだ指摘がなされています。

 

〇 近年、若い女性の大都市圏への転入超過が増大しており、また、地方の都市部に周辺の地域から人口が流入する状況もみられる。安心して暮らすために十分な所得とやりがいが得られる仕事ができ、家族を形成しやすく、暮らしやすい、女性にとって魅力的な地域を作っていかなければ、持続可能な地域社会の発展は望めない

〇 地方出身の若い女性が東京で暮らし始めた目的や理由として、進学や就職だけでなく、「地元や親元を離れたかったから」といったことが挙げられている。その背景として、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)が根強く存在しており女性の居場所と出番を奪っていることや、地方の企業経営者等の理解が足りず女性にとってやりがいが感じられず働きにくい環境であること、女性も男性も問題意識を持ちながらも具体的な行動変容に至っていないことなどが考えられる。

出所:「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)【案】」(最終アクセス:2020年7月30日)

 

さて、では私の住む京都府亀岡市の若者回復率はどうなっているのだろう?と気になってこちらも調べてみました。

まずは豊岡市と同じようにRESASで、全体的な増減を見てみましょう。

 

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出所:RESASを用いて作成

 

豊岡市と少し動きが違いますね。流出のピークは10代ではなく、20代後半です。京都市のすぐ隣に位置していて、自宅から京阪神の大学に通いやすい(しかも京都市には大学はとても多い)、大阪にも通勤圏内である、ということもあって、就職してしばらく経ってから(お金が貯まってから?)市外へ引っ越す人が多いように見えます。

それから、近年になって、若者の人口流出が加速しているようにも見えます。では、豊岡市と同じように、若者回復率を国勢調査のデータから算出してみましょう。

 

  合計
10代人口の社会増(減) -336 -332 -659
20代人口の社会増(減) -1,028 -609 -1,637
若者回復率 -305.6% -188.9% -248.5%

出所:国政調査をもとに筆者作成

 

え??

男 -305.6%、

女 -188.9%!!

マヂデスカ・・・?

 

目を疑うような数字が出てきました・・・。

 

ジェンダー・ギャップどころか、若者全体から見放されている、といっても言ったほうがいいかもしれません。

 

豊岡市の状況が「まだマシ」と思えてくる悲惨な数字です。ちなみに2010年と2015年の国勢調査の結果をもとに、年代別に社会増(減)を見てみると、

 

年代別社会増(減)
0~4歳→5~9歳 102 73
5~9歳→10~14歳 -6 4
10~14歳→15~19歳 -19 26
15~19歳→20~24歳 -317 -348
20~24歳→25~29歳 -857 -490
25~29歳→30~34歳 -171 -119
30~34歳→35~39歳 -30 -39
35~39歳→40~44歳 -10 -11
40~44歳→45~49歳 -3 -33
45~49歳→50~54歳 -32 -55
50~54歳→55~59歳 -25 -51
55~59歳→60~64歳 -27 -38
60~64歳→65~69歳 5 -8
65~69歳→70~74歳 8 -16
70~74歳→75~79歳 -15 16
75~79歳→80~84歳 42 8
80~84歳→85~89歳 -23 27
85歳~→90歳~ -11 0

出所:国政調査をもとに筆者作成

 

男性は定年退職のころで少しプラスですが、あとはもうほとんどマイナスばっかり!

豊岡市など他の地域と違い、男性の若者回復率が(マイナス方向に)極端に大きいのは、市内に立地する京都学園大学(現京都先端科学大学)の学生さんの流出入により、その効果が増幅していることは考えられます(私もかつて非常勤講師をしていましたが、男子学生の比率が高い大学でした)。

そうだとしても、ちょっとヤバくないですか、この数字。

ちなみに、どんな地域との間で人は動いているのでしょう。もう一度、RESASで調べてみると、

 

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出所:RESASを用いて作成

 

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出所:RESASを用いて作成

 

男女とも、京都市にどんどん吸い取られ、大阪府や滋賀県に出ていく人も多い一方、南丹市や京丹波町から引っ越してくる人が少しある、という状況です。

ここで注意しないといけないのは、亀岡市が人口を「吸い取ってる」相手の南丹市や京丹波町も、人口が加速度的に減少している地域である、ということです。また、近年は外国人技能実習生のみなさんも少なくありません。

つまり、いつまでも安定的に人口を周辺地域から「補充」することは望めない、という状況にあるといえるでしょう。

 

 

オッサン中心社会から脱却しないことには、ほんと、未来がない(もう私も十分オッサンですけれど)。

新型コロナウイルスの世界的な拡大は、「田園回帰」ともいうべき流れも生み出しています。SDGsの取り組みも、いよいよ本格化しています。第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)【案】では、次のようにもふれています。

 

〇地域経済を支えている中小企業・小規模事業者は、生産年齢人口が減少していく中で人手不足に直面している。地域における男女共同参画・女性活躍の推進は、優秀な人材の確保・定着につながり、地域経済の持続的な発展にとって不可欠である。

〇また、就農人口が減少する中で、都市部への女性の流出が続いているとともに、基幹的農業従事者に占める女性の割合は低下傾向にある。これまでも女性が新たな発想と取組で農林水産業分野の活性化に取り組んできた。農林水産業の持続性を確保するためには、女性の活躍に向けた支援が欠かせない。

〇持続可能な社会という観点からは、気候変動問題等の自然環境や社会環境・生活環境に係る問題が世界共通の課題となっているところ、環境問題の取組に当たって男女共同参画の視点が反映されることが重要である。

 

もう一つ、面白いデータを。2015年から2050年にかけて、亀岡市内のどの地域の人口が大きく増加/減少するのか、1km四方ごとに示す地図をRESASで作ってみました(参考までに右側の赤いエリアは、人口を引き寄せてる京都市中心部です)。

 

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出所:RESASを用いて作成

 

まあ、全域で減るのですが(涙)

今、人口が急増しているエリアの減り方が特に酷いですね。京都市のすぐ隣、という超がつくほどの優良農地や里山を開発して造成してきたニュータウンが壊滅状態です。

一方、かつて「株式会社神戸市」と呼ばれて、「山、海へ行く」とも言われた大規模な開発を行ってきた神戸市が、新しい取り組みを始めます。

神戸のような都市がこういう取り組みを本気でスタートしたら、郊外のベッドタウンの(未だに開発志向の)自治体は、ヤバいだろうなぁ、とも思ったりもします。

幸い、亀岡市は、まだまだ豊かな自然も残されています。全国に先駆けてプラスチックごみゼロを目指す取り組みを進めてきて、「SDGs未来都市」、そして「自治体SDGsモデル事業」にも選ばれました。こうした取り組みを進めるためにも、男女の別なく、また年齢の別なく、いろんな人の知恵と力が必要なのは言うまでもありません。

若い人が出て行って、なぜ帰って来ないのか、まずはそこを調べてみなければ、と思った衝撃的な数字でした。

 

では、また!

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2020年7月 9日 (木)

レジ袋有料化、高い?安い?その2

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連日の大雨で各地で大きな被害が出ていて心が痛みます。私の身近なところでも大きな被害が出ており、気候変動がいよいよ現実の脅威となってきたと感じます。

さて、今回の前回に引き続き、レジ袋有料化について考えてみたいと思います。みなさんの近くのお店では、レジ袋は何円になったでしょう?筆者の住む京都府亀岡市(ちなみに来年1月からはレジ袋は提供禁止、紙袋なども無償提供は禁止となります)では、スーパーや一部の個人商店ではすでに有料化には取り組んでいただいていましたが、もちろん7月1日からはすべてのお店で有償での提供になっています。

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こちらのホームセンターはサイズや用途ごとに細かく価格を設定されています。

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こちらの書店はバイオマス25%以上配合の「環境にやさしい素材」ということで、レジ袋の無料配布を継続されていました。でも、こうした代替レジ袋は、環境にやさしいどころか、最悪の選択になりうる、と国連環境計画(UNEP)が警告を出し、大きなニュースにもなりました。

ちなみにレジに並んで見ていた限りですが、半分以上のお客さんは無償であってもレジ袋を辞退されていました。「習慣」って大事ですね。

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最近オープンしたこちらのカフェでは、紙袋のみの提供で、30円。ストローやコップも可能な限りプラスチック製品は避けてくださっています。

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こちらのケーキ屋さんもプラスチック製レジ袋はすでに廃止、紙袋をサイズごとに有償で30円から60円まで。ちなみに進物用の焼菓子には、素敵な風呂敷も用意されていましたよ!

 

でも一体、プラスチック製レジ袋、お値段はいくらにすればいいのでしょう?前回に続いて、経済学を使って考えてみたいと思います。

前回は、「外部性」という考え方をもとに、下図ののように社会的に望ましいレジ袋の生産量(X*)を実現するためには、負の外部性を含む社会的限界費用(SMC)と需要曲線(D)との交点(E)から導かれる社会的に最適な価格P*を実現すればいいことを説明しました。

負の外部性と厚生損失

Fig2

では、この社会的に最適な価格P*はいったいどうやったら実現できるのでしょう?

20世紀を代表するイギリスの経済学者、ジョン・メナード・ケインズの終生のライバルとも言われるアーサー・セシル・ピグー(もちろん彼もまた高名な経済学者です)は、税や補助金をうまく使うことで、理論的には外部性の問題を解決できることを示しました。のちにピグー税と呼ばれる考え方です。

もう一度、前回の記事の「負の外部性と厚生損失」の図を思い出してください。

生産者が把握できる原材料価格や人件費、光熱水費といった「目に見える費用」から導かれる私的限界費用(Private Marginal Cost: PMCと消費者の需要曲線(Dが交わるところE'で、生産量(X'価格(P'が決まりました。

しかし、レジ袋は散乱すると景観を悪化させ、海洋プラスチック汚染を引き起こし、焼却したとしても地球温暖化の原因である温室効果ガスを増やしてしまいます。こうした「目に見えない費用」を「負の外部性」ということは前回、紹介しました。

こうした「負の外部性」、すなわち社会全体で発生する費用から導かれる社会的限界費用(SMC需要曲線(Dの交わるところ(E)で、社会全体にとって望ましいレジ袋の生産量(X*社会的に望ましい価格(P*が決まります。

でも、外部性は市場取引を通じないからそう呼ばれるわけで、放っておいてこの状態が実現するわけではありません。

ピグー税

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そこでピグーは、政府が外部性を相殺するように課税(あるいは補助金)で調整する方法を考えました。

社会的に望ましい生産量(X*)で生じる、社会的に許容されうる汚染水準を「最適汚染水準」といいます(これまた一般的にはなじめない言葉ですが、あくまで数学的な表現です)。

この最適汚染水準における私的限界費用(PMC)と社会的限界費用(SMC)の乖離分に相当する金額を、財1単位あたりの税(TAX、たとえばレジ袋1枚あたりの税)として外部不経済の発生者である生産者に課税することで、社会的に最適な価格(P*最適な生産量(X*を実現できる、というものです。

前回も書きましたが、今回の日本のレジ袋有料化は、とりあえず無償配布を禁止しようというものです。それまでも、もちろんレジ袋はお店にとってはお金を払って仕入れるもので、その代金は私たち消費者は知らないうちに商品価格に上乗せされています。

言い換えると、レジ袋が必要ない人までレジ袋代金を負担させられていたといえるでしょう。もちろん、それを禁止して、必要な人が必要なレジ袋代を支払うという「見える化」の効果は決して小さくなく、海外でも有料化により散乱するレジ袋が大幅に減少した、という例は報告されています(たとえばMarine Conservation Society 2016)。

ただ、今回紹介したピグー税のように、本当にレジ袋がもたらす被害額が適切に価格に反映(上乗せ)されているのか、というとそういうわけではありません。

とりあえず言えることは、レジ袋1枚数円、というのは安すぎる、ということでしょう。

ただ、ピグー税を導入しようと思っても課題もあります。

ピグー税をうまく設定できる前提条件として、まず規制当局である政府の「情報能力の完全性」があげられます。これは、政府が外部性の大きさを(貨幣価値の意味で)きちんと測定できる、ということです。しかし、それは極めて困難なことは言うまでもありません。

次に、「政策関与の非対称性」があります。これは、外部性を発生させる財にのみ税を課す(ないし補助金を交付)、というものです。しかし、レジ袋がもたらす環境問題は、意図せず風に飛ばされることもあるでしょう。レジ袋そのものがもつ様々なリスクもありますが、ポイ捨てという特定の人の行為によってもたらされるという面もあります。でも、こうした複合汚染は、そもそも原因の特定が困難です。

 

海洋プラスチック汚染をめぐる問題では、外部性の大きさが分からないだけではなく、社会の誰もが加害者であると同時に被害者でもあるため、原因と被害の特定も困難です。

つまり、レジ袋の価格をどれくらいにすればいいのか、は実はとっても難しい問題なのです。

次回は、海外の事例も参考に、レジ袋規制はどういう方策が考えられるのかを考えてみたいと思います。ではまた!

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2020年7月 1日 (水)

レジ袋有料化、高い?安い?その1

世界で最初にレジ袋を禁止にした国は?

いよいよ今日から日本もレジ袋有料化がスタートですね。よくわからない例外規定があったり、エコバッグでコロナに感染するリスクが?と話題になったりしていますが、とにもかくにもスタートです。

ちなみに、エコバッグ利用によるコロナ感染リスクを気にしても仕方ない、と専門家も明言されていますのでご安心を。

エコバッグ、コロナリスクは? 専門家「気にし過ぎ不要」―レジ袋有料化

専門家らは「エコバッグとレジ袋のどちらが清潔だという根拠はなく、気にし過ぎは良くない」と、過剰な心配は不要と訴える。

時事通信2020年7月1日

さて、日本ではやっと(例外もありつつ)有料化がスタートしましたが、世界の状況はどうなっているのでしょう?

少し古いデータになりますが、国連環境計画(UNEP)の2018年の報告によると、127ヵ国がレジ袋に対するなんらかの法規制を実施しており、うち83ヵ国は無料配布を禁止していました。特に発展途上国では、廃棄物処理の社会的なシステムが十分ではないこともあってごみ問題が深刻化していることを背景に、アフリカでは25ヵ国、アジアでは14ヵ国が国あるいは地方自治体でレジ袋の無料配布を禁止していると報告されています。

レジ袋の製造・無料配布・輸入を禁止している国

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出典)UNEP(2018) ”Legal Limits on Single-UsePlastics and Microplastics:A Global Review of National Laws and Regulations", p.16


ちなみに、プラスチック製レジ袋を最初に「禁止」した国はどこでしょう?

それはバングラデシュと言われています。バングラデシュでは、プラスチックごみにより雨水の排水が阻害され大規模な洪水が発生したことから、2002年にプラスチック製レジ袋の提供を禁止しました。ちなみに、レジ袋禁止によってもたらされた社会的な便益は、約5億8500万タカ、当時の為替レートで約10億円の効果があったとされています(Ahmed and Gotoh, 2005)。

外部性という問題

私は経済学を専門としていますが、経済学においてはごみ問題をはじめとした環境問題は、「外部性」によってもたらされる問題であると考えます。

外部性とは、ある経済主体の活動が市場を経由することなく、他の経済主体に影響を及ぼすことをいいます。

外部性が他の経済主体にとってプラスの影響をもたらす場合には「正の外部性」(あるいは外部経済)、マイナスの影響を与える場合は「負の外部性」(あるいは外部不経済)といいます。

和歌山県・友ヶ島の海岸に漂着したごみ

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では、外部性がきちんと価格に反映されないと、どうしたことが起こるでしょう。

もし正の外部性が存在する場合、その財がもたらすメリットが適正に価格に反映されないので、自由な市場においては社会的に望ましい水準に比べて過小供給となります。

一方、負の外部性が存在する場合、その財のもつデメリットが費用に反映されないため、社会的に望ましい水準よりも過大に生産が行われ、より大きな被害をもたらすことになります。

 

このことを図を使って説明してみましょう。

負の外部性と厚生損失

Fig2

縦軸に価格(P、横軸に財の生産量(Xをとります。

モノ(財)の価格が高いと少ししか買えませんし、安くなるとたくさん買えますよね。ですので、ある財に対する私たち消費者の需要量と価格の関係を示す需要曲線(Dは右下がりの線として描かれます。

  • 数学では、直線は曲線の一部(傾きが常に一定のもの)です。なので、需要「曲線」といいます。

一方、生産者の場合はというと、モノ(財)を作れば作るほど追加的に費用がかかります。これを限界費用(Marginal Cost: MCと言い、一般的には右上がりの線として描かれます。

  • 余談ですが、少し前に「限界費用ゼロ社会 〈モノのインターネット〉と共有型経済の台頭」(ジェレミー・リフキン、2015)という本が注目を集めました。IoT(モノのインターネット)インフラへと急速に移行することで、モノやサービスを追加的に生み出すコスト(限界費用)が限りなくゼロに近づくため、将来モノやサービスは無料になってシェアリングエコノミーが広がり、資本主義経済は大きく変わる、というお話です。この「限界」という言葉はmarginalの訳で、数学でいう微分のことですが、経済学を学び始めたばかりの学生が戸惑う言葉の代表格ですね。

さて、生産者は原材料価格や人件費、光熱水費といった「目に見える費用」は簡単に把握できます。この「目に見える費用」のことを私的限界費用(Private Marginal Cost: PMCといいます。そして、いくつかの前提条件を満たすとき、私的限界費用曲線(PMC)と供給曲線(S)は一致します。

何もしなければ、消費者の需要曲線(D私的限界費用曲線(PMCの交わるところE'で、生産量(X'価格(P'が決まります。

 

ところが、レジ袋をはじめとした使い捨てプラスチックは、生き物やヒトの健康への影響だけではなく、埋め立てごみの急増や焼却処分による温室効果ガスの増加、そしていつまでも分解しないことで海のプラスチック汚染を引き起こすなど、さまざまな環境問題の原因となっています。さらにはいったん環境中に流出したプラごみを回収するためには膨大な労力が必要です(というよりは回収不能です)。使い捨てプラスチックは負の外部性を持つ典型的な財といえるでしょう。

こうした社会全体におよぼす負の影響も含めたものが社会的限界費用(Social Marginal Cost: SMC)です

  • 社会的限界費用(SMC私的限界費用(PMCの差が外部性の大きさになります。ただし、それがいったいどれくらいの大きさになるのかは「よくわからない」というのがポイントです。だって、市場の「外部」の話なのですから!

さて、社会全体で見たときに望ましい生産水準(X*)は、というと、需要曲線(D社会的限界費用(SMCの交わる点(E)で決まります。

負の外部性(外部不経済)が存在する場合、社会的に望ましい価格よりも安く(P*→P')、社会的に望ましい量を超えて生産(X*→X’されてしまいます。

より安く、より多く、そりゃあいつまで経っても問題は解決しないわけです。

  • ちなみに、難しい説明は割愛しますが、負の影響は社会全体に損失をもたらします。それが図中のEE'Fであらわされる厚生損失です。簡単に言うと、社会から失われた「価値」や「富」です。より豊かになりたければ、すなわち社会的厚生を高めるためには、何とかしてこの厚生損失を無くさないといけません。

たとえば碓井・田崎(2016)では、全国のスーパーやコンビニを対象に、レジ袋などの容器包装について1)有償提供、2)景品等の提供、3)繰り返し使用可能な買物袋等の提供、4)消費者への意思、5)容器包装の量り売り、を比較したところ、1)有償提供だけが削減の効果があることを明らかにしています。

レジ袋もタダで配るのではなく、有料化(有償化)したほうがよさそうですね。では、レジ袋の「価格」はいくらであればいいのでしょう?

社会的に望ましい生産量(X*)において、生産者が認識できる私的限界費用(PMC)はP'となります。でも本当は、レジ袋の価格はそれより高い、需要曲線(D)と負の外部性を含む社会的限界費用(SMC)の交点(E)から導かれるP*でないといけません。

レジ袋有料化、といっても多くのお店では、せいぜい数円どまりです。それは単なる資材価格として、従来は商品価格に含まれていたレジ袋の費用を、私たち消費者に「見える化」しただけ。何か追加的に上乗せされたわけではありません、「有料化」されたわけではないんですよね

もちろん、「見える化」に一定の効果があることは事実ですが、本当に社会的に望ましい水準までレジ袋の使用量を減らせるのか、というと大いに疑問が残ります。

実際のところ、いったいレジ袋は何円にすればいいのでしょう?あるいは、ほかの方法はあるのでしょうか?次回はそうしたことを考えてみたいと思います。ではまた!

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