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2020年6月28日 (日)

なぜ、レジ袋規制が必要なのか?

本当に久しぶりのブログ投稿です。最後に投稿したは2015年12月、消すのももったいないので、放ったらかしにしていたブログですが、最近、プラごみ問題について、講演の依頼をいただいたり、取材をいただくことが多いので備忘録も兼ねて再開することとしました。

さて、再開後最初の投稿は、レジ袋規制について。今年7月1日より全国一斉にレジ袋の有料化が始まります。「やっと」という声もあれば「そんなの意味ない」という声まで、ネット上にも実社会でも賛否両論渦巻いていますが、改めて、なぜレジ袋規制が必要なのか、考えてみたいと思います(今日の投稿はfacebookに書いた記事を編集したものです)

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なぜプラごみ全体の2%ほどしかないレジ袋なのか?という批判も確かにあります。

が、わずか2%しかないレジ袋をやめられなくて、なぜ一足飛びに残りの98%の削減に取り組めるのでしょう?レジ袋は、あってもなくても困らない使い捨てプラスチックの代表選手の一つです。どうしても必要なら、袋そのものを購入することは今でもこれからもできます。まあ、そもそもこれまでも「無料」で配られていたわけではなく、その費用は商品代金に上乗せされる形で、結局消費者が負担していただけですが。

2007年の京都市と東京都杉並区を皮切りに、すでに多くの自治体でスーパーを中心にレジ袋の有料化は実施されていて大きな混乱もなく、一定の成果を挙げていることも、国の取り組みを後押ししました。

 

レジ袋をポイ捨てする人が悪いのだから、モラルの問題だ!、使い捨てではなくごみ袋などに再利用している、という人もあります。

でも、持っていたレジ袋が風で飛ばされた経験は誰にでもあるのではないでしょうか?きちんと出したはずのごみが、ネコやカラスにつつかれて散乱している状況は珍しくありません。ポイ捨てばかりが原因ではありません。

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レジ袋は、一旦環境中に流出してしまうと生物が誤飲・誤食する可能性が極めて高いものです。薄いレジ袋は紫外線で劣化してマイクロプラスチックになりやすい一方、日光の届かない土中や水中ではいつまでも漂っています。つまり、レジ袋は多くのプラスチックごみの中でも、生態系におよぼす影響という点でもきわめてリスクの高いモノです。たとえごみ袋として再利用したとしても、石油で出来たレジ袋を燃やしてしまえばCO2となり、温暖化の原因にもなります。

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上の写真は大阪湾の底引き網漁で網に引っかかったレジ袋です。

網を揚げる度、必ずレジ袋が引っ掛かります。大阪湾の海底には300万枚ものレジ袋が沈んでいると推計されています(琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会 海ごみ発生源対策部会 報告書、関西広域連合(2019))。海や川の底に沈んだレジ袋は、酸素の行き来を遮断し、底質の悪化、つまりヘドロ化も引き起こします。

漁師さんは「昔はいくらでも魚もエビも獲れたのに、今はごみの中から獲物を見つけてるようなもの」と嘆かれています。

衝撃…レジ袋・プラごみ、大阪湾に「900万枚」沈んでいる

関西広域連合は、大阪湾のプラスチックごみを調査した結果、レジ袋約300万枚、ビニール片約610万枚が海底に沈んでいるとの推計を11日、大阪市でのシンポジウムで明らかにした。また同日、小売りや飲料メーカーなどの業界団体と連絡会議を発足。プラごみ削減に向けた具体策を検討する。(産経新聞 2019/6/12

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提供)桂川河川レンジャー

上の写真は、2003年の台風23号による増水で木々に引っかかったレジ袋などのプラごみです。レジ袋の多くは雨が降ると町なかから川へと流れ出し、川から海へと下っていきますが、木々にレジ袋がたくさん引っ掛かり景観を大きく損ねます。観光地にとっては死活問題ですが、地域のみなさんのボランティア清掃に頼っているのが現状です。

生態系やヒトの健康への影響はまだまだ未解明な点も多いプラごみ問題ではありますが、漁業や観光など、地域にとって重要な産業にとってはすでに「現実の脅威」となっています。

 

レジ袋の原料のナフサは石油の精製過程で出てくる副産物を有効利用しているだけだ、という人もいまだにあります。

レジ袋の原料となるHDPE(高密度ポリエチレン)は、日本は今や輸入超。付加価値の低い汎用品の国内生産はどんどん減っています(下図)。たとえ副産物だとしても、わざわざ大量のエネルギーを使って海外から運ぶ(そして私たちが稼いだお金を流出させる)必要性もありません。世界がパリ協定を守るための脱石油社会の実現に向かう中で、漫然と石油由来のプラスチック製品を作り続けることは企業にとっても大きなリスクです。

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出所)財務省「貿易統計」各年度版より筆者作成

確かに今回の国の有料化は、不十分と言わざるを得ないものです。

だからと言って、「レジ袋の有料化はダメだ」というのではなく、ここからどう進んでいくのか、明確なロードマップを社会全体で示さないといけません。そしてどこの国でも、「その先」は地方が率先して取り組むことで道を切り開いています。


幸い、日本には優れた技術はあります。遅れているのは社会の仕組みづくりです。

今こそ、国にやってもらったらいい、お上に倣え、ではなく、地方からNew Normalの時代にふさわしい取り組みをどんどん広げていきたいですね。そんなことを思いながら、記者のみなさんとお話ししています。

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