前回に続いて、ふるさと納税について考えてみたいと思います。
自治体間の財政力格差を是正しようと始まった「ふるさと納税」は、都市部に住む住民が住民税の一部を自分の出身地などの自治体に振り替える仕組み、と言えます（実際には納税では無く、自治体への寄付ですが）。
地方部で生まれ、その町で教育を受けた子供が、大きくなって都会に移り住み、そこで働き、税を都市部の自治体に納める、ということは、見方を変えると地方部が人々の教育費用を負担したのに、生産活動は都会で行って都市部の自治体に納税で貢献している、つまり都市部はその人の教育費用を地方部に「ただ乗り」してしまうことになります。
そこで、大人になった人々が都市部にもたらした「果実」の一部を、人々が若い時にその教育費用を負担した地方に還元しよう、というのが「ふるさと納税」の基本的な考え方と言えるでしょう。
年末を迎えて何かと話題の「ふるさと納税」。正確にいうと、「都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。」（「ふるさと納税ポータルサイト」総務省）。つまり好きな自治体に寄付をして、その分、納税額を減らせる！という仕組みですが、豪華な返礼品ばかりが話題となって、もはや「節税できる通販サイト」状態・・・。
というわけで「ふるさと納税」について少し考えてみました。
「ふるさと納税」制度が始まったのは2008年度からで、本来の目的は都市と地方の財政格差を縮小するために導入された制度です。例えば、全国平均を100として、都道府県別に人口1人当たり税収額を比較してみると、上の図のように、地方税収計については、東京都が167.7で最も大きく、最低の沖縄県の64.9と比べると約2.6倍の格差となっています。
各所で話題の「高齢者に3万円給付」のお話。高齢者を敬う、ということとはまったく別の次元の話で、（そもそも制度の出来は良くなかったけれども）子供1人につき3千円/年を給付するという子育て給付金（子育て世帯臨時特例給付金）は軽減税率導入と軽減税率導入と引き換えに廃止（それはまあいいとして）。なのに「低所得」の「高齢者」には3万円給付・・・。
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