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2011年5月10日 (火)

小さな町から、小さな町への支援を考えています

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私が住む町の自治会やNPO、行政、企業と、被災地の自治会や行政とが連携して、なかなか支援が行き届かない「自宅被災者」、つまり自宅に「避難」されている方々を重点的に支援できないか考えています。

今夜は地元の自治会にて、そうした「かゆいところに手が届く」支援の枠組み作りについて議論。議論というよりは 激論、な場面もあったけど、本音で話せてそれもよし。行政やNPOだけではなく、小さな町の地域共同体が小さな町の地域共同体を支える、そんな支援もあってもいいだろう。

それにしても困ったのは、「支援物資は余っている」「ボランティアは迷惑するほど来ている」「誰も古着なんて欲しがってない」という、TVや新聞が伝えるごく一面が、全体的な事実として刷り込まれていること。全部とは言わないが、マスコミももっと深く取材して伝えてほしい。

そして、大災害で行政の機能がマヒしたとき、NPO/NGOの力がどれほど頼りになるものか、まだまだ皮膚感覚として理解されているわけではない、という ことに力不足を痛感。行政は必ずしも万能ではない、まずはそこからが支援のスタートでは。行政批判をしたいわけではなく、行政だって被災者になるのだ。

ま、自分もNPOの理事、妻もNGOのスタッフ、というわが家も特殊なんだろうけど(笑)

それにしても「被災地支援は、無償のボランティアでなければ」「助成金を取ってくるためにやってるんじゃないのか」という意見にはいささか参った!きちんとし た仕事を継続的にするには、ちゃんと報酬を支払う、ごく当たり前の話だと思うのですが、NPO=非営利=ボランティア団体、と思っている人がまだまだ多い のが現実。

そういう固定観念を、論破するのではなく、ゆっくりでもいいから確実に理解してもらうことが何より重要だろう。

今回の震災で明らかになったことのひとつは、組織としての行政や地域の共同体が壊滅的な被害を受けたときに、首長や議員個人、あるいは地域住民が twitterやfacebookみたいなソーシャルメディアを使いこなせているところとそうでないところの、援助の濃淡。そしてもうひとつは、 NPO/NGOが何たるか、を理解できていたかどうか、による援助の濃淡。

それは一朝一夕にはなしえない、地域の学習だと思う。

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